墓じまいしないとどうなる？無視・放置で4分の1が撤去？実態調査からわかる事

墓じまいをせずに、「墓地管理料」を一定期間支払わない場合、その墓は「無縁墓」とみなされる可能性があります。 40歳以上の500名を対象にアンケート調査を行った結果、108人（21.6％）と最も多くの方が「お墓を放置して、無縁墓になった」と回答しています。 「無縁墓」となった場合、必ず撤去されるわけではありません。 しかし、運営主体によっては無縁墓と判断されると、最悪の場合、墓地の管理者が定める「墓地使用規則」に基づき、撤去される可能性があります。 ※墓地管理料とは：墓地管理者が定める墓地全体の保全に使用する費用のことを指す。

公営霊園は自治体が運営し、墓地の管理や撤去には税金が使われています。 そのため、無縁墓と判断されても、すぐに撤去されるわけではありません。 撤去には予算や作業の都合が影響し、長期間放置されるケースも多いです。 実際、撤去の対象となった墓でも、数年から十数年かかる場合があるのが現状です。

民間霊園では、管理費を滞納してもすぐに墓じまいが行われることは少なく、まず督促が行われるのが一般的です。 しかし、長期間の未納が続くと契約が解除され、訴訟の可能性もあります。 実際に、「管理費未納で墓地の使用権を失った」と回答した人は4.6%（23人）でした。 また、一部の霊園では、一定期間を過ぎると墓が撤去され、遺骨が合祀墓に移されるケースもあります。 この場合、後から遺骨を取り出すことはできません。 民間霊園は公営霊園と同様、撤去されにくい傾向がありますが、管理費の滞納を続けると重大なリスクが伴うため、注意が必要です。

寺院墓地では、古くからの考えに基づき「遺骨は土に還るもの」とし、墓じまいをしなくてもよいと考える寺院もあります。 この場合、継承者がいなくても墓をそのまま維持できることがあります。 しかし、このような対応を取る寺院は一部に限られ、多くの寺院では継承者が不在で一定期間放置された墓は撤去され、ご遺骨が合祀墓へ移されるのが一般的です。 実際のアンケート調査では、「遺骨が合祀され、家族が知らないうちに撤去された」と回答した人は25人（5%）という結果が出ています。 寺院によって対応が異なるため、墓じまいが必要かどうかは、事前に寺院と相談することが重要です。

撤去されるまでの行程① 墓地管理料を支払っていない墓地使用者に郵送、電話、訪問をし、使用者の所在が分からなければ調査をします。 撤去される行程② 調査の結果、墓地使用者が見つからなかった場合は墓地管理料を支払っていない使用者にお知らせをします。方法として官報に掲載します。 撤去される行程③ 墓石に立て札を1年以上設置し、定期的に証左となる日付入り写真の撮影をします。 撤去される行程④ 1年以上経っても連絡が無い場合は、対象の墓地を管理業者側で撤去できるようになります。 費用は墓地管理をしているお寺や民間霊園などの墓地管理者が負担するため、近年では行程①の調査を徹底し、ご本人や親族を探す墓地管理者が増えています。 その背景には以前でしたら撤去後すぐにその区画を求める新規の墓地使用者が現れていましたが、現在では墓地の小区画化や納骨堂、樹木葬の人気により、墓地区画が再活用出来なくなってしまったことが挙げられます。 場合によっては契約した墓地使用者ご本人が亡くなっていても、継承権のあるご親族へご連絡がいくことも増加しています。 出典：墓地、埋葬等に関する法律施行規則 | 厚生労働省ホームページ そういった経緯から墓地の管理運営先によらず、お墓を放置したり、未納の墓地管理費を、言い方は悪いですが踏み倒すことは現状難しいとご認識ください。

ケース1：管理費未納で墓地の使用権を失った（東京都・50代男性） 「親が亡くなってから墓の管理費を払っていなかった。久しぶりに墓参りに行ったら、管理者から『契約解除になっています』と言われた。未納のままだとお墓が撤去されると言われ、急いで手続きを進めたが、罰則金も発生し大変だった。」 ケース2：無縁墓になり、勝手に合祀された（大阪府・60代女性） 「遠方にある実家の墓を長年放置していた。ある日、親族が訪れたところ、すでにお墓がなく、遺骨は合祀されていたことが判明した。事前に連絡もなく、親族間で責任の押し付け合いになり大変だった。」 ケース3：家族内の揉め事に発展（愛知県・40代男性） 「兄弟の間で『墓じまいをするか、維持するか』で意見が対立。お金の問題や宗教の考え方の違いもあり、関係が悪化してしまった。結局、話がまとまらず、数年が経過している。」 これらの事例から、墓じまいをしないことで「管理費の未納」「無縁墓化」「家族間の揉め事」といった問題が実際に発生していることが分かります。 特に、親族間の意見の食い違いがトラブルにつながるケースは少なくありません。 墓じまいのトラブルついて←さらに知りたい、解決方法も学びたい方はこちら

お墓は「祭祀財産」に分類され、相続財産とは異なり分割できません。そのため、1人の後継者を決める必要があります。 民法第897条では、後継者の決め方として以下が定められています。 1.被相続人が指定 被相続人が生前に後継者を指定している場合、その人が継承します。 2.慣習による決定 指定がない場合、家族内の慣習に従い、長男や親族が引き継ぐことが多いです。 3.家庭裁判所が決定 家族で後継者を決められない場合、家庭裁判所が選定します。 誰でも後継者になれる可能性があるため、トラブルを防ぐには家族で話し合い、早めに決めておくことが大切です。 出典：民法 | e-Gov法令検索

アンケート調査によると、Q「お墓の管理を負担に感じていますか？」という質問に対し、 ・「負担が大きい」140人（28％） ・「多少の負担はあるが続けられる」188人（37.6％） ・「負担を感じていない」172人（34.4％） という結果になりました。 この結果から、「負担が大きい」「多少の負担はあるが続けられる」と回答した人が合わせて328人（65.6％）と、全体の約3分の2にのぼることがわかります。 つまり、多くの人が何らかの負担を感じており、後継者を決める際にも抵抗を感じる人が少なくないと考えられます。 お墓の管理を引き継ぐことは、ご先祖を供養し、身近に感じられる機会にもなりますが、負担を感じる人が多いのも事実です。 そのため、家族や親族としっかり話し合い、納得した上で決めることが大切です。

アンケート調査によると、墓じまいのタイミングとして最も多かった回答は「自分が元気なうちに決める」（302人、60.4％）であり、子どもに負担をかけたくないという意向がうかがえます。 また、墓じまいを決断する理由として最も多かったのは「後継者がいないとわかったとき」（252人、50.4％）であり、墓の管理をしてくれる人がいないことへの不安を抱えている人が多いことがわかります。 結論として、墓じまいのタイミングと判断基準は、「後継者がいないとわかったうえで、自分が元気なうちに行うこと」が一般的であるといえます。

下記で紹介する具体例に当てはまった人は、墓じまいを検討してみてはいかがでしょうか。

お墓が遠くにあり定期的にお墓参りに行くことが難しい方が墓じまいをし、現住所の近くにて新しく納骨先をご用意するケースが増えています。 また、お墓参りに行くにあたって新幹線や飛行機など使用する場合は交通費や宿泊費も結構な金額がかかってしまいます。 お墓が遠くにあり、お墓参りに片道2時間以上掛かっている方が墓じまいを選ばれる方が多いです。

自分の後にお墓を管理してくれる人がいない場合は、墓じまいをする事も選択肢にいれるべきと言えます。 現状はしっかり管理できていたとしても、自分が亡くなってしまった場合に無縁墓になってしまいます。 自分が元気なうちに墓じまいを行い、ご自身のご遺骨は死後事務委任を受任される方へ永代供養付きの樹木葬などへ納骨を依頼しておく方が増えています。 もしくは、ご自身の没後何年後に墓地を撤去する旨を記載した合意書を墓地管理者様と結んだり、そこまでを死後事務委任に含め、契約をされる方も増加しています。 また、お寺様の墓地の場合、特定の回忌法要までのお布施を先にお渡しする合意書を作成しておくとより安心できる供養体制が構築できます。

お寺様の檀信徒として活動してきたが、費用捻出やお手伝いの体力がなくなり、お付き合いが難しくなってしまう方が近年増加しています。 これまでなら、お子様世代にバトンタッチしていくご家庭が多くいらっしゃいましたが、お子様方が遠方であったり、転勤や海外赴任、老々介護などの理由で墓じまいと離檀を同時に行う方が増えています。

年齢や体力、身体の不調で定期的にお墓参りに行くことが負担になる場合、墓じまいやお墓の引っ越しを選ばれる方が増えています。 お墓のバリアフリーやアクセスの問題も近年では話題になっています。 お墓参りにご不安がある方は墓じまいやお墓の引っ越しをご検討されてみてはいかがでしょうか。

近年、急激に進む少子高齢社会や共働き世代の増加から、お子様世代に墓地の維持は難しいと判断され、墓じまいを行う方が増えています。 ただし、その場合はご家庭でよく話し合いをし、理解を得てから墓じまいを行いましょう。 子どもはお墓を継いで守っていきたいと思っている場合もあります。

墓地管理料は場所によって様々で0円～数万円と幅が広く、負担に感じている方が多くいらっしゃいます。 また、管理料以外にも水道代や清掃道具などお金がかかる場合があります。 上記にある遠方のケースも組み合わさってお困りの方が多いと言えます。 費用面でお墓を維持することが負担に感じている場合は墓じまいを検討してみましょう。

アンケート結果から 一番多いのが「お墓が無縁墓になる可能性が心配」（220人） 次に「管理費が払えなくなったときの対応が不安」（194人）、 「子どもに負担をかけることが気がかり」（186人）、 「遠方で管理できなくなるのが不安」（135人）と続きます。 ※回答方法→複数選択可 「特に不安がない」と回答した方は全体500人の45人のみで、全体のわずか9％にとどまり、ほとんどの人が墓じまいに関して何らかの不安を抱えていることがわかります。 91％の人が何らかの不安を抱えていることを考えると、墓じまいの件数が2008年の7万2,483件から2022年には15万1,076件へと2倍以上に増えているのも頷けます。 出典：衛生行政報告例 | 厚生労働省ホームページ

墓じまいをしない理由で最も多かったのは、「まだ管理できるから」でした。現在の状況では大きな問題がないため、墓じまいを急ぐ必要はないと考える人が多いようです。 しかし、この判断には将来的なリスクが伴います。健康なうちはお墓参りや管理ができても、高齢になると移動が負担になり、維持が難しくなることがあります。 また、収入が減る老後には管理費の負担が大きくなり、支払いが困難になる可能性もあります。 さらに、次世代が同じようにお墓を引き継いでくれる保証はなく、結果的に無縁墓になるリスクもあります。 「今は問題ないから」と先延ばしにせず、将来の管理について長期的な視点で考えておくことが大切です。

お墓に対する価値観は人それぞれ異なり、「墓を守ることが先祖供養」と考える人もいれば、「負担になる前に墓じまいをすべき」と考える人もいます。 こうした意見の違いが、親族間のトラブルにつながることもあります。実際に、「家族内でお墓の管理について揉めた」という経験をした人は25%（500人中101人）にのぼります。 親族間で意見がまとまらず、結果的に墓じまいが先延ばしになり、誰も管理できなくなるケースもあります。このような事態を防ぐためにも、家族で早めに話し合い、将来的な管理方法について合意を形成することが重要です。

次に多かった理由は、「先祖代々の墓を守りたい」というものでした。お墓は家族の歴史や絆を象徴するものであり、多くの人が代々受け継いできた墓を大切にしたいと考えています。 お墓を維持する場合は、将来的な管理方法についてしっかりと考えておくことが重要です。 永代供養などの選択肢を検討し、家族と話し合いながら最適な方法を決めておくと安心です。

1.管理費の支払い お墓を継ぐと、霊園や寺院へ毎年の管理費を支払う義務が発生します。 未納が続くと契約解除や墓石撤去、遺骨の合祀が行われる場合があります。 2.維持・清掃の手間 お墓の定期的な清掃や草刈りを行う必要があります。 遠方に住んでいる場合や多忙な生活を送っていると、大きな負担に感じることがあります。 3.家族間でのトラブル お墓の維持や管理費の負担をめぐり、親族間で意見が分かれることがあります。また、継承者が決まらない場合、トラブルが長引く可能性もあります。 4.突然の費用発生 老朽化した墓石の修繕や、霊園から求められる特別費用など、想定外の出費が発生することがあります。 5.将来的な墓じまいの決断 お墓を継承したものの、次世代での継承が難しい場合、墓じまいを検討する必要があります。これには撤去費用や手続きの負担が伴います。

墓じまいに掛かる費用は以下の項目に分かれます。 ・墓地撤去工事代金 ・墓石処分代金 ・ご遺骨出しやご遺骨処置代金 ・ご遺骨運搬代金 ・新規納骨先もしくは合祀、散骨費用 ・役所手続きの費用 ・魂抜きの法要などのお布施 なるべくワンストップサービスで実行してくれる墓じまいの専門家をご用意することが費用を抑えるコツと言えます。 お値段だけで決めてしまうと、ご自身の役割が大きくなってしまい、結果として余計な出費が増えてしまう傾向にあります。

墓じまいを考えているが費用の準備ができず進められていない人も多くいらっしゃいます。 費用が払えない時の対処法を紹介しますので参考にしてみてください。

後継者が1人で墓じまい費用を負担する必要はありません。 費用が準備できないのであれば家族や親族から少しずつでも協力してもらえないか相談してみましょう。 お墓は後継者だけの問題ではなく、家族や親族全体の問題になります。

メモリアルローンは、銀行などが行っているお墓や葬儀などに目的を絞ったローンです。 メモリアルローンの対象に墓じまいが含まれている場合も多く、各行へお問い合わせされるとよろしいでしょう。 メモリアルローンは目的が絞られている分、カードローンなどに比べると金利が安め傾向で審査も通りやすい傾向にあるそうです。

各自治体が実施している補助金などが活用できる場合があります。 自治体によって補助金額は異なりますが、10万円～20万円ほどであることが多いです。 ただし、すべての自治体が補助金制度を行っているわけではありません。まだ、対応している自治体が少ないのが現状です。 まずは、お墓のある自治体に墓じまいの補助金制度があるか確認してみましょう。

両家墓とは、複数の家のお墓を1つにまとめたお墓です。 あまり知られていないお墓ですが、最近は少子化に伴い両家墓を希望する人も増えてきています。 お墓を1つにまとめることで、お墓参りの交通費や管理料など費用を抑えることができます。 ただし、お墓の場所はどこにするのか？墓石に彫刻する文字、場合によっては改宗をしなければいけないこともあります。 また、場所によっては両家墓を禁止しているところもあります。 後々トラブルにならないように事前に墓地管理者や家族や親族と相談し理解を得てから進めていきましょう。

フリーローンは、借入金の使い道に制限が無いので、墓じまいの資金として利用することができます。 一般的に銀行や金融機関が取り扱っていることが多いです。 60歳以上の方は2ヶ月に1度の返済ができるなど急な出費を抑えることができます。 取り扱い事業者によって様々なプランがあるので事前に確認をしましょう。

墓じまいは墓地撤去費用とその後の供養費用がかかります。新しい供養先での供養費用をなるべく抑えましょう。 費用が抑えられる供養方法としては下記があります。 ・家族で眠れる樹木葬 ・合祀墓 ・散骨 ・手元供養 これらの供養方法は比較的費用を抑えることができます。 永代供養墓は入檀（檀家になる）が必要になる場合もありますのでご注意が必要です。 檀家のメリットデメリットを解説←檀家について検討されてる方は必読 取り扱っている事業者によって金額は様々なので事前に確認しましょう。

墓じまいを検討して進めていくとなった場合にどのように進めていくのか大まかな流れを紹介していきます。 是非参考にしてください。 ① 家族・親族へご相談 ② 改葬業者の選定 ③ 新規納骨先の申込ならびに使用許可証授受 ④ 既存墓地のある役所にて改葬許可申請書を取得 ⑤ 墓地の管理者様に改葬許可申請書に捺印を頂く ⑥ 役所手続き ⑦ 工事申請 ⑧ ご遺骨取り出しと魂抜きの法要 ⑨ 墓地撤去工事　 ⑩ 完了報告 ⑪ ご遺骨の乾燥 ⑫ ご遺骨の移送 ⑬ 新規納骨先様・墓じまい先でのご納骨 実は墓じまいで一番のハードルは『お金は出さないけど口は出す』親族です。そういった方を撃退する方法もあります。

今回のアンケート調査をもとに、「墓じまいをしないとどうなるのか？」について詳しく解説しました。 墓じまいをしない場合、管理費の負担や親族間のトラブル、無縁墓化といったリスクが伴います。 一方で、「まだ管理できる」「先祖代々の墓を守りたい」といった理由から、墓じまいをしない選択をする人もいます。 しかし、その場合でも将来的な管理方法について家族と話し合い、永代供養の検討や管理費の支払い計画を立てておくことが重要です。 この記事を参考にして、早めに家族と話し合い、最適な判断をすることをおすすめします。

調査名：「墓じまいしなかった場合、どうなるのか」に関する調査 調査方法：インターネット調査 調査対象：株式会社ディライトの「墓じまい」サイト（墓じまい）又は、墓地紹介サイト（お墓の口コミ）にご相談いただいた方 調査人数：500人 調査期間：2025年1月8日（水）～2025年1月31日（金） 調査元：株式会社ディライト（ホームページ）